郵政検証委の設置を発表＝総務省（時事通信）

　総務省は8日、日本郵政グループの企業統治のあり方について検討する「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置すると発表した。12日に初会合を開く。
　検証委は弁護士ら6人で構成し、足立盛二郎日本郵政副社長がオブザーバー参加。保養・宿泊施設「かんぽの宿」問題や、全面見直しとなった日本通運との宅配便統合計画などを検証した上で、適正な企業統治のあり方を検討。3月下旬をめどに報告をまとめる。　

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七草がゆで新型インフル退散！ 阪神百貨店の恒例行事（産経新聞）

　一年の無病息災を祈る七草がゆが７日、大阪市北区の阪神百貨店で振る舞われ、出勤途中のサラリーマンや家族連れが舌鼓を打った。

　今年で２３回目。大阪府東大阪市の石切神社で無病息災のおはらいをした米と、奈良県産のセリやナズナなどの七草をみそ味のかゆに仕立てた。

　午前８時の開始までに、地下の食料品売り場前には約１００人が列を作り、用意した約５００食は１時間ほどで底をついた。

　昨年は新型インフルエンザに感染したという大阪市北区の中学１年生、矢倉大夢（ひろむ）君（１３）は「甘みがあって家で食べるのよりもおいしい。今年は健康に過ごしたい」と話していた。

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第一三共の米子会社、ジェネリック注射剤メーカーを買収（医療介護ＣＢニュース）

　第一三共は1月6日、米子会社ルイトポルド社が注射剤の後発医薬品の開発・販売に特化する米ファルマフォース社の全発行済み株式を取得し、買収したと発表した。買収額は開示していない。

　ルイトポルド社の今年度売上高見込みは5億2800万ドルで、このうち注射剤の後発品が約1億ドルを占め、3億3400万ドルの売り上げが見込まれる新薬の鉄注射剤「ヴェノファー」と共に収益の柱となっている。一方、ファルマフォース社は20品目以上の注射剤の後発品を販売しており、昨年の売上高は2100万ドル。

　第一三共は後発品大手のランバクシー社(インド)を子会社化したが、同社に米国での注射剤製品のラインアップがないため、拡大が予測される注射剤の後発品市場で収益の拡大を目指していくとしている。


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